経営サポートメニュー
デフレ脱却が順調に進む中にあっても、中小企業・中小事業所の多くが、消費税増税・原材料価格の上昇・人手不足などの新たな課題に直面しています。
経営者の皆さまの「身近な知恵袋」として、経営に関する各種コンサルテーションと法務サービスで、貴社の事業繁栄のお手伝いをさせて頂きます。
●外国人在留資格申請取次ぎ業務
・在留資格認定証明書交付申請:招聘手続
・在留資格変更許可申請
・在留期間更新許可申請
・永住許可申請
・再入国許可申請:海外旅行・一時帰国
・資格外活動許可申請:留学生のアルバイトなど
・就労資格証明書交付申請:転職時など
ほか。
●内部統制(コンサルテーションと文書作成)
・定款
・内部規程・規則
・就業規則
・マニュアル・手順書
・帳票
・議事録
・許認可・内部統制文書一元管理
・経営理念・クレドの策定支援
●契約書等の文書作成
・意向書、協議書
・覚書、合意書、念書、示談書
・売買・賃借・請負契約
・嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書
・各種内容証明
●事業計画書作成
・経営革新計画(経営革新支援法認定)
・新規事業計画
など。
●営業許可(許認可)申請とおよび届出
[医療介護・ヘルスケア施設]
・医療施設(医療法人)
・福祉・介護福祉施設
など。

●M&A・組織再編成(コンサルテーションと文書作成)
・許認可調査
・許認可デューデリジェンス
・営業譲受後の認可申請(変更届)
●知的資産経営(コンサルテーションと文書作成)
・知的資産経営導入
・知的資産経営報告書
●個人情報(コンサルテーションと文書作成)
・個人情報保護3法への対応支援
・個人情報の利活用
●情報セキュリティ(コンサルテーションと文書作成)
・セキィリティポリシと諸規程体系の構築*
●著作権(コンサルテーションおよび手続き)
・著作権登録、著作物の確定日付
・プログラム登録
・著作権調査、著作権利用許諾
・著作権契約
など。
*IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「セキュリティプレゼンテータ」としても活動しております。
●公的融資金活用(コンサルテーション)
・日本政策金融公庫の融資✽✽
●公的助成(コンサルテーションおよび文書作成)
●法人設立(登記以外)
・会社(株式・合同・合名・合資)
・一般社団法人
・一般財団法人
・NPO法人
・医療法人
●官公需(申請および届出)
・入札資格
・指定管理者
など。
✽✽日本行政書士連合会は、政府系金融機関である日本政策金融公庫と連携の覚書きを取り交わしています。
なお、融資は日本政策金融公庫の審査等を経て決定するものであり、必ずしも、融資の実行をお約束できるものではありません。
顧問サービス
許認可業種の場合、監督行政機関に対する年次報告書(決算報告書など)の提出義務があったり、また、不慮の事故などが発生した場合には行政指導を受けたり、また報告書の提出を求められる場合があります。
私は、特定行政書士であり、同時に、経営コンサルタントとしても経験や実績を積んでおります。
長期継続型で、また事業承継の場面で、ぜひ、当事務所の顧問サービスをご利用ください。
ぜひ、気軽に、ご相談ください。 お問合せ
創業・起業サポート
当事務所では、創業・起業を検討中の方や創業者・起業家として頑張っておられる経営者の方の経営全般に渡るハンズオンでの支援にも力を入れております。
創業・起業の苦労を自分だけで背負い込まず、気軽にご相談下さい。
事業再生支援
経営資源の脆弱な中小企業を取り巻く経営環境は、益々、厳しさを増してきています。
経営者自身が現場に近いところで活躍してこられた方も多く、経営管理を不得手とされている場合があります。
私自身が、30代・40代の半ばまで、中小企業やベンチャー企業の経営者として、遣り甲斐と同時に、事業経営の厳しさを味わってきた経験を有しています。
そのため、中堅・中小企業の経営における様々な場面を理解しています。
そのため、中小企業経営の現場で起きていることを把握し、客観的に分析することについて、長けている面があると自負しております。
事業再建・再生が必要な場面においても、経営者の皆さまの〝知恵袋〟として、適切な助言を提供し、経営者が対策を講じていかれる上での細やかな支援をさせて頂いております。
また、必要に応じて財務・法務・人事労務などの専門家と連携しながら、適切なサポートを提供させて頂くことができます。
ぜひ、独りで悩まず、ご相談ください。 お問合せ