補助金・助成金の情報室 2013-14
*当サイトで発信している情報の中には、行政書士が代理して書類作成や申請をできない補助金や助成金等の情報も含まれています。 これらについては、その旨を明記しております。
【職場環境・労働環境など】
職場環境づくりに取組まれる中小企業事業者向けの助成金です。
一般事業者向けと介護関連事業主向けの2種類があります。
*この助成金につきましては、当事務所が書類作成や申請の代理を行うことができません。
【経営革新など】
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の方に活用して頂きたい補助金です。
「認定支援機関」が、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にある中小企業・小規模事業者 からの依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。
*「認定支援機関」とは、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関のことです。
下請中小企業振興法に基づき、事業計画を策定し、国の認定を受けた下請中小企業等の連携グループ対象となります。
連携グループのメンバー相互の経営資源を活用して、自立化の取組を行うことを支援するための補助金です。
ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対して、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援対象としています。
【特定の業種限定】
トラック輸送におけるCO2排出削減を図るため、中小トラック事業者の〝先進環境対応型ディーゼルトラック導入〟を支援する事業です。
専門家派遣の情報室
【リスクマネージメントなど】
環境省が、
・環境経営に初めて取り組む「中堅・中小事業者」
・環境経営に興味はあるが、ノウハウ不足に悩んでいる「中堅・中小事業者」
等へ、環境経営の専門家を〝無料(国の負担)〟で派遣する事業です。